熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
以上、私は、農業県熊本という視点から本県農業の実態を概観し、私の見解を申し述べてまいりましたが、これについて農政部長の見解をお願いします。 なお、私がただいま述べました本県農業の優位性を、さらに進展させ、また弱点の強化こそ今後の農政の方向であろうと思いますが、それはまた農業者の資質の向上や県農業技術レベル向上を図ることでもあります。
以上、私は、農業県熊本という視点から本県農業の実態を概観し、私の見解を申し述べてまいりましたが、これについて農政部長の見解をお願いします。 なお、私がただいま述べました本県農業の優位性を、さらに進展させ、また弱点の強化こそ今後の農政の方向であろうと思いますが、それはまた農業者の資質の向上や県農業技術レベル向上を図ることでもあります。
本県の場合、実態調査をしたことがないのではっきりした実態はわかりませんが、出現率の五％で計算してみますと、本県の六十五歳以上の老人が二十一万三百七十人ですから、痴呆性老人が約一万人はいると推定されます。 この病気が深刻なのは、まだ治療法が確立されていないということでございます。病気としての老化性痴呆には、大きく分けて二種類のタイプがあると言われています。その一つは、脳血管性痴呆と言われる病気です。
私どもは書物を通して、日本農業の実態というか現況というものに触れながら、頭の中では一定の整理がついたような顔をしているわけであります。しかし率直に言って、素人の私どもに、本当の農業の、そして農民の苦しみなどわかるはずはありません。やっぱり実際に働いている農民あるいは農協その他関係者のリーダーの話に触れて、話し合いの中から、わがことのような感じに打たれるものであります。
また「要点をカンケツにまとめる」という「簡潔」というかなを漢字で書かせた出題におきまして、六六・八％が誤っておる実態がございます。 基礎学力の充実、向上の方策といたしましては、現在、基礎学力向上推進地域を県下に八地域指定いたしまして、その地域の小中学校が一体となって、その修得、向上に取り組んでおります。これを順次県下全域に広めてまいりたいと考えております。
このような国の総合対策と相まちまして、県といたしましては商工団体等と連携をとりながら、各企業の実態に即した経営指導の強化、金融制度の拡充等を通じ、中小企業の近代化、高度化事業等をも推進し、経営の安定向上に努めてまいっておるところでありますが、今後ともなお一層積極的に対処してまいる所存であります。
これに対し、執行部から、駐車場の実態を把握するため、五月五日の祝日と五月十一日の平日に調査を行ったが、五月五日の祝日には入園者九千五百名、入園台数二千七百台であった。このように入園者の多い日は、園内の道路や催し広場などを臨時的に駐車場として利用するなどの対応をしてきている。
15歳から20歳代、また30歳代、39歳までと言われておりますけれども、若年の方のがん、この罹患率や死亡率は確かに低いんですけれども、しかし実態を見ますと、市の中にも当事者の方がいらっしゃるということであります。
そういう高齢者にとっては、これまでの既往症や、それから肺炎を悪化させるなど、いろんな症状が重なって新型コロナウイルスを起因として亡くなるという状況が広がっているという実態が浮き彫りになっているわけです。
政府は、標準世帯モデルをいまだに夫婦２人と子供２人の４人としていますが、全く実態に合っていません。地域のコミュニティー強化の方策を真剣に考えていかなければなりません。 そんな中で、今年の高齢介護課の予算に地域密着型施設整備補助事業として地域医療介護総合確保基金事業費補助金４,１１５万１,０００円、補助額１０分の１０が計上されております。
重層的支援体制整備事業交付金の使途、ひきこもり支援の実態、ニーズの把握、窓口の明確化と周知について。学生等応援特別給付金事業を継続実施しない理由、給付実績について。 障害児通所支援における安全確認の方法について。ペアレントメンター事業の目的、取組と評価、課題、次年度の予定について。街中いこいーなサロンの目的、効果、現状の課題、場所の確保について。
数字から入らないで、市民の生活実態から見ていただきたいものです。以上、議案第24号の反対討論とします。 以上です。 ○清宮一義議長 14番、広瀬義積さん。 〔広瀬義積議員登壇〕 ◆広瀬義積議員 議席番号14番、会派立憲、広瀬義積です。議案第19号に賛成の立場で討論をさせていただきます。 この３年間余り、コロナ禍で通常の市政運営、執行でなく、非常事態とも言える状況でした。
しかし、今年の施政方針では、エネルギー、食料価格などの物価高騰が続いており、暮らしに大きな影響を与えているとの指摘はありますが、市民の暮らしの実態についても、市民の苦境を打開する方策も何一つ語られていません。 さて、予算審議に当たり、国の悪政から市民生活を守る施策が予算に反映されているのか。物価の高騰に対し、爪に灯をともすような生活をしている市民に行政がどういう支援、援助をしていくのか。
このように現状では、各地域の実態を踏まえ、審議会等での関係者の議論を踏まえた県政運営が行われているとは言えず第５号議案には賛成できません。 次に、水道事業会計予算案は、昨年２月に発表された茨城県水道ビジョンにあるように、今後、人口減少で水需要が減少し耐震化も遅れているため、持続可能な水道事業のために2050年には１県１水道とする姿を描き、その準備を進めるものです。
生活を切り詰めざるを得ないという実態、将来不安を抱える子育て世代の方がたくさんいらっしゃいます。こういうときこそ、福祉増進の自治体の役割を発揮すべきです。 2023年度より第３子の保育料無料化が実現することや、2024年度から子ども医療費無料化、通院を含めて18歳年度末までの拡大をと、市長自ら表明されたことはうれしいです。
ただ、これも運営をしていく中で、それではどうかという話がこの連絡会議の中で持ち上がってくれば、それについては見直すというのは当然あり得ると思っておりますが、現状としての実態に合わせた形で今回定めさせていただいたというものでございます。 それと、名称につきましては、ご意見ありがとうございます。
風害について具体的な対策についても聞かれませんでしたし、ＡＢ地区においても検証がなされていないということから、今事業には地権者以外の方たちに、またＡＢ地区のような暮らしにくいという実態を生み出すのではないかという懸念は拭えませんので、反対理由として挙げさせていただきます。 最後、４つ目の理由です。
実施していなければ、児童生徒の実態を知るためにもアンケート調査をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。 現在、児童生徒を対象としたアンケートという形を取っておりませんが、児童生徒の声に耳を傾けることは教育上大切なことと捉えております。今後も、機会を捉えまして児童生徒の声を聞き取ってまいります。
健康福祉局については、新規事業のうち、ひきこもり実態調査の実施についてであります。 同事業は、474万5,000円の予算を計上し、ひきこもり状態にある人の推計数や支援のニーズを把握するため、市民アンケートを実施するものであります。 分科会において、市民アンケートはいつ実施する予定であるのか、との質問がありました。
カードがないと行政サービスが受けられないという実態について、市の対応方について部長に伺います。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。 今後、マイナンバーカードを持っていることで、自宅から様々な行政手続ができるようになったり、手続にかかる手間や時間が縮減されるなど、多くの場面で利便性が高まってまいります。
そういったことで、副反応の実態というのがあらわになってきた。